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1.合格ラボ！

平成30年度から施行される新試験『原価計算初級』。
日商簿記検定2級・工業簿記の基礎知識として、短期利益計画＆統制に必要不可欠なCVP分析の入門として活用されてみてはいかが？

2.真・簿記トラの穴

税効果会計といえば、一時差異と永久差異。
…って、それってナニ？

3.編集後記

今週号のハイライト

前回のメルマガで、税効果会計とは「会計上の利益に対応する法人税等（税引前当期純利益×税率）と、実際の法人税等の差異を調整する一連の会計処理である」と説明したが、会計と税法の違いから生じる差異には一体どのようなものがあるのだろうか？

二種類の差異

会計と税法の違いから生じる差異には、“一時差異”と“永久差異”の二種類の差異がある。

会計上の「収益・費用」と税法上の「益金・損金」の認識の違いによって生じた差額のうち、将来解消される差異を一時差異、永遠に解消されない差異を永久差異とよぶ。
とはいうものの、解消される・されないと言われてもよくわからないだろうから、具体的な例で考えてみよう。

まずは一時差異から。
例えば10,000円の備品について、会計上の耐用年数を4年、税法上の耐用年数を5年、残存価額ゼロ、定額法で減価償却を行ったとする。
すると、毎年の減価償却費は会計上が10,000円÷4年＝2,500円、税法上が10,000円÷5年＝2,000円となる。つまり、課税所得の計算上、会計上の減価償却費2,500円のうち500円が税法では損金として認められないことになり（これを損金不算入という）、両者に差異が生じる……続きはメルマガで

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