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今週号の内容は…

1.真・簿記トラの穴

2級新規論点の『おまけ』！？
その他有価証券の期末評価について、全部純資産直入法ってナニ？って人は必読だ。

2.合格ラボ！

この時期、各資格スクールが開催する予想大会！
当たるか当たらないかは別として、有益なことは事実。第143回受験予定者は要チェックだｍ9っ｀Д´)

3.無料配布☆２級の新規論点まとめＰＤＦ

全9回に渡って連載してきた「出題範囲改定で追加される２級の新規論点」をまとめたPDFファイルをダウンロードコンテンツとして無料配布中！
見逃した人は要チェック！！2級の学習にお役立てください(^^♪

4.質問上等！わからない箇所はShinちゃん先生に訊け！！

◎解答・解説を読んでも意味がよく解らない。
◎暗記に頼らない解き方（考え方）を教えてほしい。
◎特定の箇所だけもう一度教えて貰いたい。

試験前にはいろいろと知りたいことが増えるもの。
でも、テキストを読んでもイマイチしっくりこない、気軽に質問できる人がいない等といった理由で疑問が解決出来ずにお困りの方はいませんか？

5.編集後記

 

今週号のハイライト

平成28年度から適用される2級の新規論点には前回までの内容に加えてもう一つ、その他有価証券の期末評価に関する処理がある。ただし、この論点については2級で学習するには早すぎるのでは？と思われる部分も多く、本試験での出題はビミョーな感が否めない。
ただ、商工会議所が公表している出題区分表にはその他有価証券の期末評価（全部純資産直入法）がハッキリと記載してあるため、これを勉強しないわけにはいかないだろう。

とはいうものの、前述したようにこの論点を2級で完璧にマスターするのには正直無理があるため、2級受験レベルでは概要と基本的な会計処理方法の確認にとどめておく程度で良いだろう。

 

復習！！有価証券の期末評価方法

有価証券は、その保有目的に応じて(1)売買目的有価証券、(2)満期保有目的債券、(3)子会社株式及び関連会社株式、そしてこれら以外の(4)その他有価証券の4つの区分に分類される。
そして、その区分ごとの期末評価は次のようになっている。

(1)売買目的有価証券
→決算において時価評価を行う。

(2)満期保有目的債券
→取得原価による評価が原則だが、債券金額と取得価額の差額が金利調整差額と認められる場合は償却原価法に基づいて算定された価額とする（2級ではこのパターンがほとんど）。

(3)子会社株式及び関連会社株式
→取得原価による評価なので決算時の修正は不要。

※売買目的有価証券以外については、有価証券の評価額が大幅に下落した場合の「減損処理」というものがあるのだが、これは1級になってからの学習内容なので2級では無視しておいて良い。

さて、このように(1)売買目的有価証券、(2)満期保有目的債券、(3)子会社株式及び関連会社株式については既に3級・2級において学習済みだ。
それでは、続けて(4)その他有価証券の期末評価方法についてチェックしてみよう。

 

その他有価証券の期末評価方法について

結論から言うと、その他有価証券の期末評価は時価評価である。
ただ、時価評価といっても売買目的有価証券のように評価損益を損益計算書に計上してお終いというワケではないので注意が必要だ！
既に学習済みの通り、売買目的有価証券とは短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券なので、決算時における取得原価と時価との差額（評価差額という）をそのまま当期の損益として損益計算書に計上することとしている。

※ここで、会計を学んでいる人の中には「評価益は未実現利益なので計上すべきではないのでは？」といった疑問を持つ人もいるかもしれないが、そこには時価評価を行う理由として「投資者にとっての有用な情報が時価だから」という理由があったりする。ここらの話しは財務諸表論を勉強すると出てくる論点なので興味がある人は“売買目的有価証券を時価で評価する理由”で検索してみると面白いよ。

それでは、その他有価証券の期末評価についてだが、これも売買目的有価証券と同様に長期的には売却するものと考えられるため決算においては時価評価を行うこととしている。
ただし、売買目的有価証券のように短期的な売買を前提としたものではないため（←ここがポイント！）、評価差額をそのまま当期の損益として損益計算書に計上する処理は原則として行わず、全部純資産直入法（原則）と部分純資産直入法（容認）との2つの方法で売買目的有価証券とは異なる処理を行うことにしているのである。

このうち2級では原則である全部純資産直入法が出題されるが、それは一体どのような処理方法なのだろう……続きはメルマガで

 

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