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今週号の内容は…

1.真・簿記トラの穴

直接原価計算の学習の“ツボ”とは？
もう、暗記不要！！CVP分析がラクラク計算できちゃう「基本式」はコレだ！！

2.第144回日商簿記検定合格目標☆2級新範囲対策・特別集中講座のご案内

平成28年度の日商簿記検定から2級の出題範囲が大きく変わりました。特に2級ではクレジット売掛金や電子記録債権、売上原価対立法をはじめとした実務に直結する内容が大幅に追加されています。
だからといって「新範囲の勉強はどうしよう」などと悩む必要はありませんよ！
2級新範囲対策・特別集中講座のご案内です(^^♪

3.編集後記

今週号のハイライト

直接原価計算とは製造原価を変動費と固定費に分解し、変動製造原価だけを製品原価に集計する原価計算である。
つまり、利益計画において経営者が管理することのできない固定費を分離して行う「シミュレーション（予測計算）のための原価計算」なのだ。

例えば、当社はいくら売り上げないと赤字に転落するのか？
例えば、￥1,200,000の目標利益を獲得するためには売上高がいくら必要か？

このようなことを計算しようというわけだ。

なぜ、変動費だけで原価計算をするのか？

原価要素を材料費・労務費・経費といった従来のような費目別の分類のままで計算しようとすると、予測計算がとてもやり辛い。
なぜなら、各費目には「売上高と比例関係がある変動費」と「売上高と何ら相関関係が認められない固定費」といったような異なる性格の原価要素が一緒くたになっているためだ。

例えば売上高と比例関係にある変動費なら、その関係性を元に売上高の増減に対応した変動費の額を容易に予測計算することができる。
しかし、固定費の場合はそうはいかない。
例えば固定費が500,000円だとして、1,000個製造した場合と500個製造した場合では前者の1個当たりの固定費負担額は500円なのに対し、後者は1,000円となる。このように、固定費は製造個数によって製品1個あたりの負担額が変化してしまうため、固定費というのは予測計算には不向きな要素なのだ。

そこで、売上高と比例関係が認められる変動費と売上高とは比例関係がない固定費とに原価要素を分解し、自分たちでコントロールすることができない原価要素である固定費を除外して計算する方が予測計算においては理に適っているとう訳なのだ。

「直接原価計算＝変動費だけで計算する原価計算」と頭に叩き込んでおこう。

（補足）製品を沢山製造して販売すれば売上高は増加する。それに伴い、製品製造のための直接材料費（変動費）も売上高に比例して増加するだろう。この場合、売上高と変動費の両者には一定の比例関係（相関関係）が認められる。一方で機械や工場建物の減価償却費といった固定費は売上高と何ら相関関係は認められない。

直接原価計算方式による損益計算書を完全にマスターしておくべし！

１．売上高□□□□□□xxx
２．変動売上原価□□□xxx
□□変動製造マージン□xxx
３．変動販売費□□□□xxx
□□貢献利益□□□□　xxx
４．固定費□□□□□□xxx
□□営業利益□□□□　xxx

上記は直接原価計算方式による損益計算書の基本フォーマットだ。
2級合格を目指すのであれば、最低でもこの損益計算書を全くのゼロの状態から作れるくらいでなければならない。

どこの出版社の問題集にも必ず直接原価計算と全部原価計算の損益計算書を比較する問題が載っているはずなので、何度も繰り返し練習して上記のフォーマットがスラスラ書けるようにしておこう。

直接原価計算の計算ポイントは、変動費と固定費を正確に把握・分類できるかどうかにかかっている。
問題で与えられた資料からこれらの数値を正確に読み取ることができなければ、いくら公式や計算式を暗記したところで正解を導くことは難しいだろう。

変動費と固定費の把握・分類が直接原価計算の“ツボ”なのだ！……続きはメルマガで

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