ブログで学ぶ〜日商簿記2級チャレンジ #28 部門費計算(実際配賦)

部門費計算の目的は次の2つ。
(1)より正確な原価計算
(2)責任区分ごとの原価管理(どの部門でどのくらいのコストが掛かっているかをチェックするための原価管理のこと)
これらを意識して、いかに正確に各部門への原価配分額を計算できるかという点が部門費計算の学習ポイントになる。

 

2つの計算ポイント

部門費計算の原価配分には2つの計算ポイントがある。
1つ目は製造間接費を各部門(製造部門・補助部門)に振り分ける計算だ。これには「部門費集計表」を用いて計算する。
そして2つ目は補助部門費を各製造部門費に追加配賦する際の計算で、これには「部門費振替表」を用いる。
特に2つ目の部門費振替表には直接配賦法や相互配賦法という計算パターンがあるため、それぞれの配賦法をしっかりと練習しておきたい。

2級チャレンジ28-1

原価部門の分類

原価部門は次のように分類される。

◎製造部門

製品の製造作業に直接関わっている部門のこと。鋳造部門・鍛造部門・機械加工部門などがある。

◎補助部門

製品の製造作業に直接関わっていないが、製造部門をサポート(補助)するための補助的部門。その中身は更に補助経営部門(動力部門・修繕部門・運搬部門など)と工場管理部門(材料管理部門・労務管理部門・工場事務部門など)に分類される。

 

部門費集計表を作成する際の注意点

計算ポイントはズバリ、部門個別費と部門共通費の配賦方法の違いにある。個別費と共通費の意味を理解すれば計算は難しくない。

◎部門個別費

特定の部門に個別的に発生した原価。
例えば、A製造部門が所有する機械の減価償却費だとか、事務部門が所有するコピー機のリース料など、各部門ごとに個別に把握することができる原価のことだ。この場合は該当する各部門に直課する(直接振り分けること)。

◎部門共通費

複数の部門に共通して発生した原価。
例えば工場全体の水道光熱費や工場建物の減価償却費などがある。この場合は各部門ごとに個別に金額を把握することができないため、一定の配賦基準によって製造部門と補助部門に配賦する。この時、部門共通費を各部門へ配賦する際に用いる「配賦基準」に注意する。

 

部門費振替表を作成する際の注意点

各製造部門に製造間接費を配賦できたら、次に補助部門費を各製造部門へと追加配賦しよう。配賦額の計算には部門費振替表を用いるが、直接配賦法や相互配賦法といった複数の計算パターンがあるため十分に練習しておく必要がある。

◎直接配賦法

各補助部門相互間の用役の授受(サービス提供の有無)を全く無視し、補助部門費を製造部門にのみ用役の程度に応じて配賦する方法。補助部門費をダイレクト(直接)に製造部門へ配賦するためこのように呼ぶ。

◎相互配賦法

直接配賦法とは異なり、各補助部門相互間の用役の授受も考慮して補助部門費を製造部門・補助部門の全ての部門に用役の程度に応じて配賦する方法。
本来の相互配賦法は日商簿記1級の範囲であるため、簿記検定2級では1次配賦に相互配賦法を、2次配賦に直接配賦法を用いる“簡易的な相互配賦法”が出題される。テキストに載っている部門費振替表が作れれば十分である。

◎階梯式配賦法

これも1級の範囲なので2級では学習する必要はない。

 

まとめ

部門費計算をマスターするコツは「何のために部門費計算を行なっているのか?」を意識することである。
単純に公式を丸暗記する感覚で憶えようとすると途中で何をやっているのかが解らなくなってしまうだろう。特に予定配賦が絡むとチンプンカンプンになること必至だ。
「どこの部門で、どのくらいのコストが生じているのか?」
これを計算しているのが部門費計算だということを常に意識して問題演習にあたれば、部門費計算は直ぐにマスターすることができる。
また、問題集では部門費集計表や部門費振替表を作成する問題が多いが、慣れてきたらこれらの集計表を使わずとも計算できるように、先に表示した部門費計算の勘定連絡図を自身で書き出し、そこに数字を当てはめながら計算する練習も併せて行っておきたい。

部門費計算はその計算手順さえ押さえてしまえば誰でも計算できる。
面倒臭がらずにコツコツ計算することがマスターへの一番の近道なのだ。

 

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