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今週号の内容は…

1.簿記会計ニュース

第144回日商簿記検定の合格発表が始まっています。
気になる合格率は？

2.合格ラボ

第145回簿記検定2級の受験予定者必見！！
今週のおさらいは先日の簿記検定でも出題された売上原価対立法だ。次回の検定ではこんなパターンの出題もあるかも……。

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4.編集後記

 

今週号のハイライト

前回からスタートした新範囲の“おさらい”だが、今週は売上原価対立法について確認しておこう。

売上原価対立法は先日施行された第144回簿記検定2級でも出題されたホットな新規論点の一つだ。
この論点に関しては前回のような出題パターンの他に、ちょっとした引っ掛け問題として出題されるパターンも今後予想される。取引の流れとともに、各勘定の残高の意味にも注意しておさらいしてほしい。

 

売上原価対立法とは？

売上原価対立法とは、いうなれば分記法をベースに三分法の良いとこ取りをしたような方法で、次のような特徴がある。

◎商品の仕入時は商品勘定（資産）で処理をする。
◎販売のつど商品勘定から売上原価勘定に振替える。

つまり、商品の仕入時に商品勘定（資産）で処理するところは分記法と全く同じであるが、商品を販売した際には三分法にように売上勘定（収益）を計上すると同時に、そのつど商品勘定から売上原価を売上原価勘定に振替えるのである。
まさに分記法と三分法をミックスしたような処理方法なのだ。

具体的な仕訳例は次のようになる。

(1)商品￥100,000 を仕入れ、代金は掛けとした。

（借方）商品 100,000 /（貸方）買掛金 100,000

※ポイント：分記法と同じ仕訳になる。

(2)上記商品のうち半分を￥75,000 で販売し、代金は掛けとした。

（借方）売掛金  75,000 /（貸方）売 上 75,000
（借方）売上原価 50,000 /（貸方）商 品 50,000

※ポイント：売上（収益）を計上すると同時に、売上原価を商品勘定から売上原価勘定へ振替える。

 

検定試験で気を付けなければならないポイントは？

第144回簿記検定の第2問で出題された売上原価対立法については、難しかったと感じた受験生が多かったようだ。
内容的に一つ一つの取引は決して難しくなかったのだが、売上原価対立法に慣れていなかったことと、処理が多くて面倒だったというのが主な原因であろう。

売上原価対立法は販売のつど売上高と売上原価を認識するため、財政状態及び経営成績をリアルタイムで把握することができるというメリットがある反面、販売の都度、売上原価を商品勘定から売上原価勘定へと振替えなければならないため、処理が煩雑になりがちだ。

第144回簿記検定でもこの点でケアレスミスにより金額が合わない（間違える）といった事案が目立った。

そこで、検定試験で売上原価対立法が出題された際の注意点として、まずは『面倒臭がらない』ということを第一に挙げておこう。
具体的な解法手順として、仕訳と平行して必ず商品勘定の図（Ｔ勘定やボックス図）を描くことが大切だ。

仕訳だけ、またはＴ勘定だけで処理しようとすると、必ずケアレスミスを犯すことになる。面倒臭がらずに仕訳と共に図を描くことを念頭に置いて同様の問題演習にあたって欲しい。

 

今後の試験では試算表の数字に注意せよ！

前回は個別問題として出題されたが、今後は第3問の精算表等の問題で出題される可能性も高い。
「商品売買といえば三分法！」とばかりに思い込んでいると思わぬ落とし穴となるので注意が必要だ……続きはメルマガで

 

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