毎週金曜日は「公式メルマガ」発行日！
今週号の内容は…

1.簿記会計ニュース

試験の直前期には予想問題集を回して準備万端に！
現時点で入手できる第145回向予想問題集をご紹介～♪

2.合格ラボ

今回はその他有価証券の期末評価について。
その処理方法を5分でマスターできる！！

3.第145回簿記検定向け☆特別講座のご案内

「このまま合格できないのかしら。」「難しくて私には無理。」などと諦めることはありません。
合格率90%超を達成した学習ノウハウを全てあなたに伝授します！
週1回×6週間＝全6回のフォローアップ特別講座で第145回日商簿記検定・合格を目指しましょう！

4.編集後記

今週号のハイライト

平成28年度から追加された2級の新出題範囲のひとつに、その他有価証券の期末評価（全部純資産直入法）がある。
この論点は本試験でも出題の可能性が高いので、しっかりとその処理方法をマスターしておこう。

復習！！有価証券の期末評価方法

有価証券は、その保有目的に応じて(1)売買目的有価証券、(2)満期保有目的債券、(3)子会社株式及び関連会社株式、そしてこれら以外の(4)その他有価証券の4つの区分に分類され、それぞれの期末評価は次のようになっている。

(1)売買目的有価証券
→決算において時価評価を行う。

(2)満期保有目的債券
→取得原価による評価が原則だが、債券金額と取得価額の差額が金利調整差額と認められる場合は償却原価法に基づいて算定された価額とする（2級ではこのパターン）。

(3)子会社株式及び関連会社株式
→取得原価による評価なので決算時の修正は不必要。

※売買目的有価証券以外については、有価証券の評価額が大幅に下落した場合の「減損処理」というものがあるのだが、これは1級になってからの学習内容なので2級では無視しておいて良い。

さて、このように(1)売買目的有価証券、(2)満期保有目的債券、(3)子会社株式及び関連会社株式については既に3級や2級の過去問題において学習済みだ。
それでは、続けて(4)その他有価証券の期末評価方法についてチェックしてみよう。

その他有価証券の期末評価方法について

結論から言うと、その他有価証券の期末評価は『時価評価』である。
ただ、時価評価といっても売買目的有価証券のように評価損益を損益計算書に計上してお終いというワケではないので注意が必要だ！

既に学習済みの通り、売買目的有価証券とは短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券なので、決算時における取得原価と時価との差額（評価差損益という）をそのまま当期の損益として損益計算書に計上することとしている。
つまり、評価差損益を当期の利益計算に含めるワケだ。

※ここで、会計を学んでいる人の中には「評価益は未実現利益なので計上すべきではないのでは？」といった疑問を持つ人もいるかもしれないが、そこには時価評価を行う理由として「投資者にとっての有用な情報が時価だから」という理由があったりする。ここらの話しは財務諸表論を勉強すると出てくる論点なので興味がある人は“売買目的有価証券を時価で評価する理由”で検索してみると面白いよ。

それでは、その他有価証券の期末評価についてだが、これも売買目的有価証券と同様に長期的には売却するものと考えられるため決算においては時価評価を行うこととしている。
ただし、売買目的有価証券のように短期的な売買を前提としたものではないため（←ここがポイント！）、評価差額をそのまま当期の損益として損益計算書に計上する処理は原則として行わず、全部純資産直入法（原則）と部分純資産直入法（容認）との2つの方法で売買目的有価証券とは異なる処理を行うことにしているのである。

このうち2級では原則の全部純資産直入法が出題されるが、それは一体どのような処理方法なのだろうか……続きはメルマガで

今すぐメルマガ（無料）に登録しよう！

オッジ通信では簿記検定や簿記・会計に関する記事を盛り沢山で毎週金曜日に配信しています。もちろん、購読は無料。いつでも解除することができます。

・簿記学習のヒントが欲しい！
・会計の知識を深めたい！

公式メルマガはこちらから30秒で登録できます、今すぐご登録ください。

Tweet