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1.合格ラボ！

平成30年度に施行される社会人向け簿記検定の日程をまとめてみました。学習計画の参考になれば幸いです。

2.真・簿記トラの穴

いよいよ連載スタート！平成30年度の2級試験範囲に追加予定の税効果会計をマスターしよう！！

3.編集後記

今週号のハイライト

平成30年度から日商簿記2級試験の出題範囲に新たに加わる予定の税効果会計。
この言葉を聞いただけで「うわぁ～、何だか難しそう」と身構えてしまう人も多いかもしれない。だが、丁寧にステップを踏んで学べば必ずマスターすることができるので安心して欲しい。
今回の連載が、あなたの簿記学習の参考になれば幸いだ。

税効果会計とは？

テキスト的な表現をすれば、税効果会計とは「会計上と税法上の一時的な差異を調整し、法人税等の金額と税引前当期純利益を対応させるための会計処理」ということになる。

しかし、これだと何のことかチンプンカンプンだという人も多いことだろう。
そこでちょっとした具体例で考えてみよう。

従来の簿記検定2級では下記のように、法人税等の金額を単純に当期純利益の40％などとして計算させている。

（法人税等の計算条件）
・収益の金額　10,000円
・費用の金額　6,000円
・法人税等は税引前当期純利益の40％とする。

この条件で法人税等を計算すると（10,000円－6,000円）×40％＝1,600円となり、この時の損益計算書は次のようになる。

□□□□□□損益計算書
１　収益　　　　　　　 　10,000
２　費用　　　　　　　　　6,000
□□□□□□□□□□□□────
□□□税引前当期純利益　　4,000
□□□法人税等　　　　　　1,600
□□□□□□□□□□□□────
□□□当期純利益　　　　　2,400
□□□□□□□□□□□□────

ところが、実際の法人税等の計算は上記のように税引前当期純利益の40％などという単純な計算ではないのだ。
税法による法人税等の計算は“課税所得”といわれる税法上の利益に対して税率を掛けて算定することになっている。さらに、課税所得は“益金（税法上の収益）”から“損金（税法上の費用）”を差し引いて計算するのである。

この時、会計上の利益・費用と税法上の益金・損金が全く同じ金額でイコールならば問題ないのだが、企業会計と税法とではそれぞれの計算目的が異なるため、両者の範囲がビミョーに異なるのだ……続きはメルマガで

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